平成29年 工業統計調査・就業構造基本調査　PDF(283KB)

　この調査は、我が国の製造業の実態を明らかにし、製造業に関する施策の基礎資料等を得ることを目的として、統計法に基づき実施される基幹統計調査です。国勢調査や経済センサスなどとともに重要な調査の一つであり、 経済センサス-活動調査が実施される年を除き、毎年実施されています。
　工業統計調査は、明治42年に始められた100年以上の歴史を持つ調査です。

調査の概要

調査日:   　　平成29年6月1日現在（平成29年調査より従来調査日12月31日が変更となりました）
調査対象:　　製造業に属する事業所（東京都　約35,000事業所）のうち、従業者数4人以上の事業所（同　約14,000事業所）
調査項目：　 名称及び所在地、経営組織、資本金額、従業者数、原材料使用額、製造品出荷額　など
調査方法:　　準備調査…調査員による全事業所の状況把握
　　　　　　 本調査…従業者数4人以上の製造事業所に対する調査（調査員回収、オンライン回答）

調査結果はこのように利用されます

・国、都道府県や区市町村における産業振興施策の基礎資料
・企業の経営指針
・大学や研究機関の経済分析
・小・中・高等学校の教育資料　など

 

 

 

総務省統計局では「平成29年就業構造基本調査」を実施します。
この調査は、全国及び地域別の就業構造を明らかにするためのとても重要な調査です。
昭和31年開始以来概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は17回目にあたります。

 

 

調査の概要

調査日：   　平成29年10月1日現在
調査対象：　無作為に抽出された世帯（東京都　約23,000世帯）の15歳以上の人（東京都約4万人）
調査方法:　  都道府県知が任命した調査員が、直接、抽出された世帯を訪問
調査項目：　性別、出生の年月、教育等、居住地、収入の種類、就業状態、従業上の地位、雇用形態、仕事の内容、転職又は追加就業の希望の有無等
　　　　　　就業希望の有無、求職活動状態、非就業希望理由等
　　　　　　前職、初職、訓練・自己啓発の有無、育児・介護の状況

調査結果はこのように利用されます

国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料、学術研究などに幅広く利活用されます。

・雇用・労働政策の方向性についての議論の基礎資料
・経済財政白書、労働経済白書などの各種白書で利用
・少子高齢化対策、ワークライフバランスの実現など雇用・労働における優先課題への対策のための基礎資料
・都道府県における雇用政策・施策の策定や男女共同参画の策定