結果の概要

   以下の表データは、Microsoft Excel4.0形式で作成されています。

 

1  労働力人口  

(1) 東京都の労働力人口

 

平成12年国勢調査（以下「今回」という。）の結果によると、東京都の15歳以上人口10,596,334人のうち、労働力人口は6,469,930人で、平成7年国勢調査（以下「前回」という。）の6,631,849人に比べ161,919人（2.4％）減少した。昭和25年に労働力についての調査が開始されて以来、今回初めて労働力人口が減少した。
また、労働力率も61.1%で、前回から3.7ポイント低下している。男女別にみると、男性が73.5％、女性が48.8％で、前回と比べ男性は5.8ポイント、女性は1.6ポイントそれぞれ低下している。女性の労働力率が低下したのは今回初めてである。

 

• 表1-1 労働力人口の推移（Excel：6.7KB） 
• 図1-1 労働力人口と労働力率の推移（JPEG:59.2KB） 

 

(2) 地域別労働力人口

東京都の労働力人口を地域別にみると、区部は4,456,093人で前回と比べて141,485人減少し、市部は1,967,562人で16,342人の減少、郡部は31,401人で1,203人の減少、島部は14,874人で2,889人の減少となった。なお、島部における大幅な減少は、三宅村の全島民避難が影響している。
労働力人口を構成比でみると、区部は68.9％と70％を下回り低下傾向にあるが、市部は30.4％と30％を上回り上昇傾向にある。

 

• 表1-2 地域別労働力人口の推移（Excel：9KB） 
• 図1-2 地域別労働力人口の推移（実数）（JPEG:44.5KB） 
• 図1-3 地域別労働力人口の推移（構成比）（JPEG：35.2KB）

   

(3) 年齢別労働力人口

 

労働力人口を年齢5歳階級別にみると、25～29歳が884,733人（構成比13.7％）と最も多く、次いで30～34歳が766,266人（同11.8％）、50～54歳が743,722人（同11.5%）、35～39歳が658,343人（同10.2％）となっている。
労働力率を年齢5歳階級別にみると、全ての階級の総数は前回と比べて低下しており、なかでも20～24歳は7.6ポイントと最も低下している。
また、労働力率を男女別にみると、男性は40～44歳、45～49歳が同率の92.5％で最も高く、女性は25～29歳72.5％と最も高くなっている。

 

• 表1-3 年齢（5歳階級）、男女別労働力人口（Excel：16KB）
• 図1-4 年齢（5歳階級）、男女別労働力率（JPEG：47.2KB） 

   

2  労働力状態

(1) 東京都の労働力状態

 

東京都の15歳以上人口を労働力状態別にみると、就業者は6,158,377人で、前回より151,321人の減少、完全失業者は311,553人で、前回から10,598人の減少となっている。
また、非労働力人口は3,633,737人で、前回から200,797人の増加となった。これを男女別にみると、男性の就業者が160,987人減少して3,677,796人となったのに対し、女性の就業者は9,666人増加して2,480,581人となった。完全失業者数は男女とも減少している。

 

• 表2-1 労働力状態、男女別15歳以上人口の推移（Excel：7.2KB） 

 

(2) 地域別労働力状態

東京都の15歳以上人口を地域、労働力状態別にみると、前回と比べて、各地域の15歳以上人口に占める就業者の構成比は全地域で低下している。今回就業者の構成比が最も大きかったのは、島部の61.1％であった。
各地域の15歳以上人口に占める完全失業者の構成比は、区部と市部では低下し、島部では上昇している。今回完全失業者の構成比が最も大きかったのは、区部の3.0％であった。
非労働力人口の構成比は、全地域で上昇している。今回非労働力人口の構成比が最も大きかったのは、郡部の39.2％であった。

 

• 表2-2 地域、労働力状態別15歳以上人口（Excel：9KB） 
• 図2-1 地域、労働力状態別15歳以上人口の構成比（JPEG：44.4KB） 

   

3  就業者数

(1)産業大分類別就業者数

 

東京都の就業者を産業大分類別にみると、「サービス業」が最も多く2,049,097人（構成比33.3％）、次いで「卸売・小売業、飲食店」が1,545,202人（同25.1％）、「製造業」が908,648人（同14.8％）となっている。
前回と比べると、「サービス業」が158,576人、「不動産業」が4,683人、「運輸・通信業」は2,154人それぞれ増加したが、他の産業は減少した。なかでも「製造業」は最も減少し、155,476人減少となった。

 

• 表3-1 産業大分類別就業者数（Excel：7.7KB） 
• 図3-1 産業大分類別就業者数の構成比（JPEG：44.4KB）   

 

(2) 外国人就業者数

東京都の外国人就業者数は99,346人で、前回の91,984人と比べて7,362人（増加率8.0%）増加した。産業大分類別に構成比をみると「卸売・小売業、飲食店」が最も多く33,408人（構成比33.6％）、次いで「サービス業」が30,443人（同30.6％）、「製造業」が13,275人（同13.4％）となっている。
前回と比べると、「サービス業」は3,778人（14.2％）増加と全産業の中で最も増加し、「建設業」は1,278人（18.1％）減少と最も減少した。

 

• 表3-2 産業大分類別外国人就業者数（Excel：7.7KB） 

    

4  教育

(1)最終卒業学校の種類別卒業者数

 

東京都の学校卒業者を、最終卒業学校の種類別に平成2年国勢調査と比べると（前回は簡易調査のため、教育についての調査を行っていない。）、「短大・高専」が31.3％、「大学・大学院」が27.9％それぞれ増加している。これに対し、「小学校・中学校」は34.9％、「高校・旧中」は4.7％それぞれ減少している。（ 表4-1参照）

 

• 図4-1 最終卒業学校の種類別卒業者数（JPEG：43.7KB）

   

(2) 最終卒業学校の種類別労働力状態

 

東京都の学校卒業者を労働力状態、最終卒業学校の種類別にみると、「短大・高専」、「大学・大学院」の労働力人口に占める構成比は、それぞれ2.7、4.9ポイント上昇している。これに対し、「小学校・中学校」、「高校・旧中」の構成比はそれぞれ5.0、4.7ポイント低下している。
労働力状態を増加率でみると、「短大・高専」、「大学・大学院」の完全失業者の増加率がそれぞれ95.8％、132.0％と大幅に増加している。

 

• 表4-1 最終卒業学校の種類、労働力状態別15歳以上人口（Excel：11.1KB） 
• 付表 区市町村、労働力状態別15歳以上人口（Excel：37.1KB）