令和5年住宅・土地統計調査について（詳細）

住宅・土地統計調査とは？

• 住宅・土地統計調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づく基幹統計調査で、住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするための調査です。
• 昭和23年から5年ごとに実施され、今回の令和5年調査は16回目にあたります。
• 全国で約340万世帯、東京都で約29万世帯が調査対象となり、国が行う標本調査としては最大規模の調査です。
• 令和5年10月1日現在で行われます。
  
  

 

調査の内容

• 住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査します。
  （1） 住宅等に関する内容：居住室の数・広さ、所有関係、敷地面積、建築時期、床面積、家賃又は間代、設備、増改築・改修工事、耐震関係等
  （2） 世帯に関する内容：世帯構成、通勤時間、入居時期、前住居等
  （3） 現住居以外の住宅・土地に関する内容：所有関係、所在地、面積、利用状況等
  
  

 

令和5年調査のポイント

• 空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況等を把握すること。
• 超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握するため、「サービス付き高齢者向け住宅」や老人ホーム等の「高齢者居住施設」の居住実態を新たに把握すること。
  
  

 

調査方法

• 調査は、調査員が世帯を訪問し、『調査票』を配布する方法により行います。また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、『建物調査票』に記入することにより行います。
• 調査への回答はインターネットによる回答の他、調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

　※ 統計法では正確な統計を作成するために、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。

 

個人情報の保護について

• 調査票の回答内容は、統計法に基づき厳重に保護されます。
• 調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
  
  

 

調査結果の利用

• 調査結果は今後の住宅政策の基礎資料として利用されるほか、国民経済計算の推計、国土交通白書や経済財政白書等による分析、都市計画の策定、大学等の研究機関等による都市・防災・住宅等の研究に役立てられます。
• 調査結果は公表されるので、どなたでもご利用いただけます。
• 過去のデータ
  
  • 東京都の概要  平成30年
  　詳細なデータはこちら
  
  • 総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果