「人口の動き（平成13年中）」の概要

平成14年2月15日

 

総務局

 

 

 

 

 

－東京都の人口（推計）　年報－         

　この概要は、毎月公表している「東京都の人口（推計）」のデータをもとに、平成13年中における東京都の人口の動きを、要因別（社会動態、自然動態等）、地域別にとりまとめたものである。

   
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      利用上の注意
      結果の概要
      1  この1年間のトッピックス
      2  総人口の動き
      3  変動要因別増減人口の動き
      4  地域別人口の動き
      表1から表17
      図１から図16     

 

 

利用上の注意

1 　本書に記載した「推計人口」は、国勢調査人口に、その後の各月の住民基本台帳人口及び外国人登録人口の増減数を加減して、毎月１日現在の人口を算出したものである。

　　算出のための基本式は、次のとおりである。

　　推計人口＝国勢調査人口＋住民基本台帳人口の増減＋外国人登録人口の増減

　　　　　　＝国勢調査人口＋社会増減＋自然増減＋外国人登録人口の増減

 

2 　人口増減の要因のうち、「社会動態」とは転入、転出をいい、「自然動態」とは出生、死亡をいう。

 

3 　この概要において、「社会増減」とは、都と道府県間における転入と転出の差をいい、「都内間の移動増減」とは、都内の区市町村間における転入と転出の差をいう。

 

4 　「社会増」又は「転入超過」とは、転入と転出の差がプラスの場合をいい、「社会減」又は「転出超過」とは、転入と転出の差がマイナスの場合をいう。

 

5 　「自然増減」とは、出生と死亡の差をいう。「自然増」とは、出生と死亡の差がプラスの場合をいい、「自然減」とは、出生と死亡の差がマイナスの場合をいう。

 

6 　表中の「その他の増減」の「外国人登録人口」とは、特に注記のない限り、外国人登録人口の増減である。また、「記載・消除等」とは、帰化、国籍離脱、帰国、出国及び実態調査等職権による記載、消除並びに下記11の補正による増減等である。

 

7 　本書に記載した「外国人登録人口」は、各区市町村から報告された登録者数を、都が集計したものである。

 

8 　区市町村名、国籍は、平成14年１月１日現在の名称により表章してある。

 

9 　表中の符号は、次のとおりである。

　　　「－」（ハイフン）・・皆無または該当数値なし

　　　「…」・・・・・・・・不詳または計算不能

　　　「０」・・・・・・・・表章単位未満

　　　「△」・・・・・・・・負数

 

10　平成12年国勢調査において三宅村の人口がゼロとなったため、その後の増減は三宅村には加えず、総数のみに加えた。このため、人口及び増減数の総数と各地域の合計は一致しない。

 

11　平成７年国勢調査を基準として推計した平成7年11月1日から平成12年9月1日までの推計人口は、平成12年国勢調査の結果に基づき、補正してある。

 

 

結果の概要

   1　この1年間のトピックス

　　  平成13年中の1年間における東京都の人口（推計）に関する主な特徴は、次のとおりである。

 

（1）東京都の人口が過去最大を更新し続けている

　　　東京都の人口は、平成9年から6年連続で増加を続け、平成14年1月1日現在で12,187,714人となり、過去最大を更新している。

　　　平成13年中の増加人口は 109,444人で、10万人を超えたことは昭和46年中以来である。増加人口の内訳をみると、社会増（転入超過）が62.55%を占めている。また、出生数は、近年、10万人前後で推移しており、平成13年中も99,109人であった。

　　　地域別にみると、区部の増加人口は、都全体の 69.85％を占めている。また、平成9年以降、区部における増加率の伸びは著しいが、市郡部における増加率の伸びはやや緩やかに推移している。

 

（2）人口の都心回帰が進んでいる

　　　都心3区の人口も、6年連続で増加を続け、平成14年1月1日現在で 278,218人に回復した。これは平成2年とほぼ同水準である。また、出生も平成9年中から微増傾向が続いている。

　　　都心3区のうち、中央区は、最小人口となった平成8年からの6年間で13,336人増加しており、この増加分は、平成8年当時の人口の 20.85％にあたる。平成14年1月1日現在で77,300人となり、昭和62年とほぼ同水準まで回復した。

　　　また、昭和31年からの各年1月1日現在における各区の人口をみると、平成14年には、はじめて、23区全ての区の人口が、そろって増加することとなった。

 

（3）外国人登録人口は33万人となった

　　　外国人登録人口も、6年連続で増加を続け、平成14年1月1日現在で 331,277人となった。

　　　国籍別にみると、最も多いのは中国となり、また、中国、韓国・朝鮮が共に10万人を超えた。増加率の高い国は、昨年に続いて、インド、マレイシアであった。

　　　区市町村別にみると、外国人登録人口が最も多い区市町村は新宿区であり、また、総人口に占める割合が最も高い区市町村は港区であった。
         港区における外国人登録人口の割合は10人に1人を超えた。

 
2　総人口の動き

　　平成14年1月1日現在における東京都の総人口は12,187,714人で、全国の人口に占める割合は9.58％に達した（全国の人口は、平成14年1月1日現在における総務省発表の推計人口の概算値12,728万人とした。）。

　　また、昭和31年以降の総人口の推移をみると、昭和38年に 1,000万人を、また昭和43年に1,100万人を超え、昭和63年には1,189万人まで増加した。その後、減少傾向に転じたが、平成9年に増加に転じ、平成13年には1,200万人を突破した。

　　増減人口の推移をみると、平成8年中から6年連続で増加が伸び続けている。平成13年中の増加人口は 109,444人で、10万人を超えたことは昭和46年中以来である。

　　なお、性比（女子 100人に対する男子の数）の推移をみると、平成2年から減少傾向にあり、平成10年に 100を割った後も、減少が続いている。
    （図1、表1参照）

 
3　変動要因別増減人口の動き

　　平成13年中の増加人口（ 109,444人）を主要な変動要因別にみると、社会増が68,457人、自然増が14,255人、外国人登録人口の増が25,123人となった。

　　また、昭和31年中以降の推移をみると、社会増減数は、昭和32年中をピークに、多少の変動はあるものの、概ね減少傾向を示したが、平成9年中から増加傾向に転じている。

　　自然増減数は、第2次ベビーブームの昭和43年中をピークに、多少の変動はあるものの、概ね減少傾向にあったが、近年、ほぼ横ばいの10万人前後で推移している。

　　外国人登録人口の増減数は、昭和58年中から増加幅が大きくなり、昭和63年中と平成3年中の激増の後、平成6、7年中と減少に転じたが、平成8年中から再び増加傾向が続いている。

　　平成9年中からは5年連続で、3つの要因による増減人口がそろって増加しているが、中でも、社会増（転入超過）が東京都全体の人口増加に大きく寄与しており、平成13年中における増加人口の 62.55％を占めている。（図2、表2参照）

 

（1）社会動態

　　　平成13年中の社会増は68,457人で、前年より15,212人の増加となった。

　　　これを転入・転出別にみると、平成13年中における他県から都への転入数は449,888人、都から他県への転出数は381,431人となっている。

　　　また、昭和31年中からの推移をみると、転入数は昭和40年中をピークに、転出数は昭和48年中をピークに、概ね減少傾向にある。

　　　その後、平成6年中から転出数の減少傾向に弾みがついた一方で、平成7年中から転入数が微増傾向に転じている。このため、平成9年中に社会増に転じ、増加が伸び続けている。（図3、表2参照）

 

（2）自然動態

　　　平成13年中の自然増は14,255人で、前年より2,347人減少した。

　　　これを出生・死亡別にみると、平成13年中における出生数は99,109人、死亡数は84,854人であった。

　　　また、昭和31年中からの推移をみると、出生数は、第2次ベビーブームの前後にあたる昭和42年中から昭和48年中をピークに概ね減少傾向にある。
         一方、死亡数は、逆に増加傾向にある。

　　　近年、自然増減数の減少傾向にやや歯止めがかかっているが、これは、出生数と死亡数が共に、ほぼ横ばいで推移しているためである。
         （図4、表2参照）

 

（3）外国人登録人口の増減

　　　平成14年1月1日現在の外国人登録人口は 331,277人で、都の総人口の2.72％を占め、約37人に1人が外国人ということになった。

　　　また、増加人口をみると、平成8年中から6年連続で増加を続けており、平成13年中の増加人口は25,123人で、前年より 5,617人増加した。（図5、図6、表3参照）

 

　　　国籍別にみると、最も多いのは中国の104,940人であり、次いで、韓国・朝鮮の102,887人、フィリピンの29,409人の順となった。

　　　増加人口では、中国の10,895人、韓国・朝鮮の3,478人、フィリピンの3,439人の順となった。

　　　一方、増加率をみると、登録人口の多い上位10か国中では、インドの 23.71％が最も高く、次いでマレイシアの23.53％、フィリピンの13.24％の順となった。（表4参照）

 

　　　区市町村別にみると、新宿区の26,582人が最も多く、次いで足立区の20,372人、江戸川区の17,554人の順となった。

　　　一方、各区市町村の総人口に占める外国人の割合は、港区の 10.07％が最も多く、区民の約10人に1人が外国人ということになった。
        次いで、新宿区の9.15％、豊島区の6.31％の順となった。（表5参照）

 

　　　国籍別構成比を、全国と比較すると、東京都は、中国、韓国・朝鮮、フィリピンの順で多く、全国は、韓国・朝鮮、中国、ブラジルの順で多い。（図7、表6参照）

 
4 　地域別人口の動き

　　平成14年1月1日現在の人口（12,187,714人）を地域別にみると、区部が 8,219,622人（構成比67.44％）、市郡部が3,940,975人（同32.34％）、島部が 27,327人（同0.22％）となった。

　　また、平成13年中の増加人口（109,444人）を地域別にみると、区部が 76,451人の増加、市郡部が33,452人の増加、島部が267人の減少となった。

　　昭和31年中以降の増加人口の推移をみると、区部の増加人口は、昭和32年中をピークに増加幅が縮小し、増減を繰り返したが、 平成8年中に増加に転じ、6年連続で増加が伸び続けている。区部における増加が東京都全体の人口の増加に大きく寄与しており、平成13年中の都全体の増加人口のうち、区部は69.85％を占めている。

　　市郡部の増加人口は、昭和40年中をピークに、増加幅の縮小が続いたが、平成7年中から増加が伸び続けている。

　　近年、区部、市郡部ともに増加が伸び続けているが、増加率で比較すると、区部の増加率の伸びが著しいのに対して、市郡部の増加率の伸びはやや緩やかに推移している。

　　島部は、多少変動はあるものの、概ね減少が続いている。

　　(注)平成12年国勢調査において三宅村の人口がゼロとなったため、その後の増減数は三宅村には加えず、総数にのみ加えた。
           このため、総数と各地域の合計は一致しない。（図8、表7参照）

 

（1）区部の変動要因別増減人口の推移

 

（ア）区部全体

　　　平成１3年中の増加人口（76,451人）を主要な変動要因別にみると、社会増が49,045人、自然増が4,753人、外国人登録人口の増が20,851人となった。

　　　また、平成元年中からの増減の推移をみると、社会増減数は、平成9年中に社会増に転じ、年々、増加が伸び続けている。

　　　自然増減数は、概ね、増加幅の縮小傾向にあるが、近年、伸縮を繰り返している。これは、出生数が増減を繰り返しているためである。

　　　外国人登録人口の増減数は、平成8年中に増加に転じて以来、増加傾向が続いている。（図9、表8参照）

（イ）都心3区

　　　都心3区（千代田区、中央区、港区）の人口を昭和31年からの推移でみると、一貫して減少が続いていたが、平成9年に増加に転じ、平成14年1月1日現在で 278,218人に回復した。これは平成2年とほぼ同水準である。

　　　また、平成１3年中の増加人口は8,670人で、区部全体の増加人口の 11.34％を占めている。主要な変動要因別に見ると、社会増が 4,158人、自然減が45人、外国人登録人口の増が1,339人となった。

　　　平成元年中からの増減の推移をみると、社会増減数は、平成8年中に社会増に転じ、年々、増加が伸び続けている。

　　　自然増減数は、自然減が続いているものの、減少幅が概ね縮小傾向にある。これは、出生数が、平成9年中に微増傾向に転じたためである。

　　　外国人登録人口の増減数は、平成7年中から増加が続いている。

　　　なお、都心3区の中では、中央区の増加が著しく、平成8～13年中の6年間の増加人口は13,336人である。これは人口の最小を記録した平成8年の63,964人の 20.85％にあたる。平成14年1月1日現在では77,300人となり、昭和62年とほぼ同水準まで回復した。（図10、図11、表9、表10参照）

 

（2）市郡部の変動要因別増減人口の推移

　　　平成13年中の増加人口（33,452人）を主要な変動要因別にみると、社会増が19,533人、自然増が9,638人、外国人登録人口の増が4,259人となった。区部と比較すると、市郡部は自然増の占める割合が大きい。

　　　また、平成元年中からの増減の推移をみると、社会増減数は、平成9年中に社会増に転じ、年々、伸び続けている。

　　　自然増減数は、自然増が続いているものの、増加幅が概ね縮小傾向にある。出生数は、3万4千人前後とほぼ横ばいで推移している。

　　　外国人登録人口の増減数は、平成8年中から微増が続いている。（図12、表11参照）

 

（3）島部の変動要因別増減人口の推移

　　　平成13年中の減少人口（267人）を主要な変動要因別にみると、社会減が121人、自然減が136人、外国人登録人口の増が13人となった。

　　　平成元年中からの増減の推移を、区・市郡部と比較してみる。社会増減数をみると、平成5～8年中において、区・市郡部は社会減であったが、島部は社会増であった。

　　   その後、区・市郡部は平成9年中に社会増に転じたが、島部は平成11年中に社会減に転じた。

　　　自然増減数をみると、区・市郡部は自然増が続いているが、島部は平成2年中に自然減に転じている。

　　　外国人登録人口の増減数をみると、区・市郡部は平成8年中に増加に転じたが、島部は平成9年中に微増に転じた。
         （図13、表12参照）

 

5　区市町村別人口の動き

 

（1）人口の多い・少ない区市町村

　　　平成14年1月1日現在において、人口の最も多い区市町村は、世田谷区の 820,632人であり、次いで、練馬区の665,975人、大田区の654,853人の順となった。

　　　なお、最も多い市町村は、八王子市の541,611人である。

　　　一方、最も小さい区市町村は、青ヶ島村の206人である。（表13参照）

 

（2）人口増・人口減の大きい区市町村

　　　平成13年中の人口の増加を区市町村別にみると、江東区の 8,750人が最も多く、次いで江戸川区の7,235人、町田市の6,542人の順となった。

　　　一方、人口の減少は、多摩市の354人が最も多く、次いで、奥多摩町の156人、大島町の 155人の順となった。
　　 （表14参照）

 

（3）人口増加率の高い区市町村

　　　平成13年中における対前年増加率が高い区市町村の分布状況をみると（人口規模の小さい島部を除く）、区部においては都心3区とその周辺に集中しており、中央区の5.25％が最も高く、次いで港区の2.69％、江東区の2.32％が高い。

　　　市郡部は、府中市の1.93％が最も高く、次いで稲城市の1.82％、町田市の1.72％が高い。（図14、表15参照）

 

特集　「近年の人口増加現象の背景を探る」 (冊子のみ掲載　令和3年8月30日)

 

以下の表データは、Microsoft Excel4.0形式で作成されています。