最終更新日　2011年11月11日

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平成２２年特定サービス産業実態調査

１　調査の概要
　　特定サービス産業実態調査は、サービス業のうち、経済産業省が指定する特定サービス産業の活動状況及び事業経営の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的に実施しています。

２　対象業種
　 ・ソフトウェア業
　 ・情報処理・提供サービス業
　 ・インターネット附随サービス業
　 ・映像情報制作・配給業（※）
　 ・音声情報制作業（※）
　 ・新聞業（※）
　 ・出版業（※）
　 ・映像・音声・文字情報に附帯するサービス業（※）
　 ・クレジットカード業，割賦金融業（※）
　 ・各種物品賃貸業
　 ・産業用機械器具賃貸業
　 ・事務用機械器具賃貸業
　 ・自動車賃貸業
　 ・スポーツ・娯楽用品賃貸業
　 ・その他の物品賃貸業
　 ・デザイン業
　 ・広告業
　 ・機械設計業
　 ・計量証明業
　 ・冠婚葬祭業
　 ・映画館
　 ・興行場，興行団
　 ・スポーツ施設提供業
　 ・公園，遊園地・テーマパーク
　 ・学習塾
　 ・教養・技能教授業
　 ・機械修理業
　 ・電気機械器具修理業
　　 ※を付した６業種については、企業を対象とした調査で、経済産業省の直轄調査です。その他の２２業種については、事業所を対象とした調査で 、経済産業省からの法定受託事務として東京都が調査しています。

３　調査期日
　　 平成２２年１１月１日

４　調査結果の公表
　　 経済産業省ホームページをご覧ください。