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■社会生活基本調査とは？
社会生活基本調査では、私たちが１日のうちどのくらいの時間を仕事、学業、家事、地域での活動などに費やしているか、また、過去１年間にどのような活動を行っているかなどについて調査します。この調査は、昭和51年に開始して以来、５年ごとに行われており、平成23年の調査では８回目となりました。
■調査結果はどのように利用されますか？
●仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
●男女共同参画社会の形成
●少子高齢化への対策
★仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とは…
仕事と生活の調和が実現した社会は、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多彩な生き方が選択・実現できる社会とされます。
政府の「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の中では、社会生活基本調査からわかる「６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」が、男女が協力して子育てに関わることによる多様な働き方の選択の実現に関する数値目標として利用されています。
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★男女共同参画社会の形成とは…
男女が共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成は、わが国の重要な政策課題の一つです。このため政府は、男女共同参画社会基本法を制定し、さまざまな施策を推進しています。
この法律に基づく基本計画では、男女の置かれた状況を客観的に把握するための重要な施策の一つとしてあげています。
特に男女の家事、育児、介護等、無償労働の把握のための基礎資料として、社会生活基本調査における生活時間の把握が欠かせないものとなっています。
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★少子高齢化への対策とは…
少子化の背景には、育児の負担感が大きいこと、仕事と家庭生活との両立が困難であること、若者層の失業者や低所得者の増大など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった問題が指摘されています。
政府では、少子化社会対策基本法に基づき、「子ども・子育てビジョン」を策定し、社会全体で子育てを支えることにより、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望がかなえられる社会を実現するための施策を推進しています。
平成２３年社会生活基本調査では、新たに育児支援の利用状況を調査することとしており、子育ての手助けを受けている世帯と受けていない世帯の生活時間の違いを明らかにしていきます。
また、急速に進む高齢化対策のためには、高齢者の就業・社会参加や健康・福祉など多方面にわたる取組を進めていくことが必要です。
国や地方公共団体では、一人でいた時間や家族といた時間など高齢者の時間の過ごし方や、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動などを行った高齢者の割合などに関して、社会生活基本調査の結果を活用しています。
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■結果の公表
調査の結果は、平成24年７月以降12月までに総務省から順次に公表する予定です。
■過去の公表はこちら
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