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商業動態統計調査とは？

  全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにする調査です。
  調査結果は国の政策や様々な統計の基礎資料として、広く利用されています。

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調査事業所はこのようにして選ばれます。

　本調査は、５年毎に対象事業所の抽出を行います。今回は、平成19年商業統計調査によって把握された事業所を母集団として、標本理論に基づいて抽出された事業所を対象として平成22年7月分から実施しています。標本は、個別標本と地域標本の2種類です。

 (1) 個別標本

   個別標本は、すべての卸売事業所、自動車小売事業所、機械器具小売事業所、燃料小売事業所及び従業者20人以上の小売事業所（悉皆調査の大型小売店を含む）を対象としています。 業種別、従業者規模別に標本抽出枠（以下「セル」という）を設定し、セルごとに標本数を決定しています。

 (2) 地域標本

   地域標本は、調査区（264調査区）を指定し、その調査区内に所在する従業者19人以下の小売事業所（自動車小売事業所、機械器具小売事業所、燃料 小売事業所を除く）を対象としています。調査区の抽出は、商業統計調査の基 本調査区を母集団とし、層別（4層）に抽出を行っています。

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調査はこのようにして行われます。

1）経済産業省が、平成19年商業統計調査の結果に基づき指定事業所名簿及び調査区事業所名簿を作成します。

2）都知事任命の調査員及び区長任命の調査員により、指定事業所及び調査区事業所に調査の依頼を行います。

3）指定事業所は所定の期間（５年〜１年）、調査区事業所は１年間、商品販売額等及び月末従業者数を回答します。