最終更新日　2010年6月30日

統計情報トップへ　｜　50音別索引　｜　分野別索引　｜　公表順索引
産業連関表トップへ　|　ご利用上の注意へ　|　 アンケートのお願い

統計データ | 平成17年表へ | 平成12年表へ | 平成９年表へ | 平成７年表へ | 平成２年表へ | 昭和60年表へ

東京都産業連関表について

１　東京都産業連関表

　産業連関表とは、１年間の財・サービスの取引の実態を一定地域（国、または都道府県の行政区域など）について調べ、取りまとめた統計表です。
　産業連関表は、ノーベル経済学賞を1973年に受賞した 、アメリカの経済学者ワシリー・レオンチェフ博士（1906〜1999）により開発（1936年に発表）されたもので、その有用性から、現在、世界の多くの国々で作成されています。我が国では 、全国の産業連関表の他に、道府県、政令指定都市などでも作成されています。

　産業連関表は、それ自体で「経済の見取り図」として活用することができるばかりでなく、数学的手法を用いることにより、「経済分析のツール」としても活用することができます。
　よく用いられているのは、経済波及効果分析で、一定の需要増や投資増によって地域経済にどれくらいの経済波及効果が見られるかを分析するものです。

　東京都産業連関表では、本社活動と通勤等による人の移動に伴う消費活動を経済取引として表章し、東京都地域とその他地域との相互関係とその産業経済構造を明らかにすることができるようになっています。
　東京都産業連関表を利用することで、公共事業やさまざまなイベントなどによりもたらされる東京都地域及びその他地域の経済波及効果などを分析することができます。このような東京都産業連関表の特徴をまとめると以下のようになります。

２　詳細な基本分類表の公表

　基本分類表は、内生部門の東京都地域が597行×482列、その他地域が586行×471列、粗付加価値部門が11行×953列、最終需要部門が1,183行×66列で、合計すると約120万の項目で作表されています （平成17年表）。
　東京都の産業連関表は地域間表であり、さらに国の分類にはない特殊分類等があるため部門数が多くなっています。これにより、詳細な分析が可能となっています。

　注）初めて産業連関表を御覧になる方は、構造を一覧できる７部門表または５１部門表を御覧ください。

３　 ２地域間表

４　本社部門の設定

　東京都の産業経済の特色として、資本規模の大きい企業の本社が集中していることがあげられます。財・サービス部門とは別に、これら本社機能のサービスの供給が地域相互に与える経済的影響を計測するため 、本社部門を設定しています。

５　昼間流入人口の経済活動の取扱い

　都外から東京都へ通勤・通学などで流入する人と、 東京都から都外へ通勤・通学などで流出する人の消費支出に関する推計を行い、その影響を分析することができるようにしています。

６　サービス部門の充実

　東京都では、 経済のサービス化が進み、産業活動に必要な情報サービス業やその他の対事業所サービス等のサービス業の経済活動に占める割合が、その他地域に比べ著しく高くなっています。 東京都産業連関表では、サービス経済化の実態を明らかにするため、国の産業連関表に設定されている部門をさらに細かく分割しています。