労働者の賃金（給与）、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにするため、厚生労働省が各都
道府県を通して実施する調査（基幹統計）です。

国の経済政策決定の指針として欠かせないものとなっています。
また、失業給付や労働災害に関する給付金等の決定の判断資料として利用されたり、国連、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ
等広く海外に紹介され、日本の労働者の国際的地位を明らかにする役割を担っています。

都内の事業所から、厚生労働省が指定（標本抽出）した事業所にお願いしています。
調査対象の事業所は、第一種調査、第二種調査合わせて約３６２０件です。

       ※　事業所の規模（雇用労働者数）により、調査の形態が変わります。
          第一種調査   雇用労働者数が３０人以上の事業所が対象で、毎月（３７ヶ月間）行います。
          第二種調査   雇用労働者数が５人〜２９人までの事業所が対象で、毎月（１８ヶ月間）行います。
          特別調査      雇用労働者数が４人以下の事業所が対象で、年に一回（７月）行います。

     第一種調査   郵送調査（直接、東京都へ郵送していただきます。）
     第二種調査   調査員調査（東京都の調査員が直接訪問して行います。）
     特別調査      調査員調査（東京都の調査員が直接訪問して行います。）

    ※  なお、第一種及び第二種調査では、インターネットを利用したオンラインシステムでの提出もできます。

　　東京都並びに厚生労働省において公表します。
 　 東京都  毎月勤労統計調査地方調査結果月報       翌々月の末頃
    毎月勤労統計調査地方調査結果年報                 翌年３月末頃

    東京都ホームページ（毎月勤労統計調査トップ）
    厚生労働省ホームページ（毎月勤労統計調査トップ）