東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(月報及び年報)

東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(毎月勤労統計調査)-表章産業について(平成22年1月分以降)-

   

1.平成22年1月分からの毎月勤労統計調査については、第12回改定の日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて結果を公表しています。 なお、賞与集計についても、平成22年夏季賞与から第12回改定の日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて公表しています。

   

2.平成22年1月分からは第12回改定の日本標準産業分類(平成19年11月改定)による表章に変更したことに伴い、平成21年以前の指数(第11回改定の日本標準産業分類(平成14年3月改定))との接続については全国調査に準じて設定しています(下表参照)。

   

3.平成29年1月分からの毎月勤労統計調査については、第13回改定の日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づいて公表しています。このことによる表章産業の変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させる扱いとしています。

   

 

日本標準産業分類
第12回改定(平成22年1月分から適用) 接続 第11回改定(平成21年12月分まで適用)
調査産業計 調査産業計
鉱業,採石業,砂利採取業 鉱業
建設業 建設業
製造業 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 情報通信業
運輸業,郵便業 運輸業
卸売業,小売業 卸売・小売業
金融業,保険業 金融・保険業
不動産業,物品賃貸業 ×  
学術研究,専門・技術サービス業 ×  
宿泊業,飲食サービス業 ×  
生活関連サービス業,娯楽業 ×  
教育,学習支援業 教育,学習支援業
医療,福祉 医療,福祉
複合サービス事業 複合サービス事業
サービス業
(他に分類されないもの)
×  

   

(注)「接続」については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の平成19年11月改定(平成22年1月分以降について適用)と平成14年3月改定(平成21年12月分まで適用)との間の変動を基準として、その変動が3%以内に収まる産業について行っている。

◎:完全に接続する対応
○:常用労働者数の変動が0.1%以内の対応
△:常用労働者数の変動が1.0%以内の対応
▲:常用労働者数の変動が3.0%以内の対応
×:その他

■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。

お問い合わせ

人口統計課 毎月勤労統計担当

03-5388-2534(直通)

*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000030(at)section.metro.tokyo.jp