１ 毎月勤労統計調査については、平成22年１月分から新しい日本標準産業分類（平成19年11月改定、以下、「新産業分類」という。）に基づいて結果を公表しています。これにより表章産業を次の表のとおり変更しました。 なお、平成21年冬季賞与については、従来の日本標準産業分類（平成14年３月改定、以下、「旧産業分類」という。）に基づいて公表しています。 ２ 平成21年以前の指数との接続については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の新・旧間の変動を基準として、その変動が３％以内に収まる産業について接続しています（表下（注）書き参照）。
（注）「接続」については、全国調査に準じて設定しています。また、記号の見方は以下のとおり。 ◎：完全に接続する対応 ○：常用労働者数の変動が0.1％以内の対応 △：常用労働者数の変動が1.0％以内の対応 ▲：常用労働者数の変動が3.0％以内の対応 ×：その他