この調査は、統計法に基づく基幹統計で、給与、出勤日数、労働時間数及び雇用について、東京都における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

   本調査の産業分類は、新しい日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）に基づき、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を大分類としている。

   常時５人以上の常用労働者を雇用する民営、公営及び官営の全事業所の中から産業別、規模別に無作為抽出し、厚生労働大臣が指定した約3,620事業所を対象に調査したものである。