東京の工業
工業統計調査とは
●我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としています。
●統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施されます。
●対象は、製造業を営む事業所で、過去1年間の出荷額等について調査します。
●調査結果は、東京都分を独自に集計したものです。
工業統計調査は2020年調査をもって中止されました。
2022年以降は経済構造実態調査（国の直轄調査）に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。
これに伴い、令和3年7月29日に公表した「2020東京の工業」をもって、東京都分の独自集計・公表は終了
します。
2021年の製造業に関する調査事項は、「令和3年経済センサス‐活動調査」において把握しました。
※令和3年経済センサス‐活動調査報告（産業別集計 東京の製造業）の集計結果は、「経済センサス‐活動調査」のページをご覧ください。
■ 調査結果 ■
平成29年調査より調査期日が12月31日から6月1日に変更となったため、平成29年以降の調査は、調査年と製造品出荷額等の実績年が異なります（平成29年工業統計調査の場合は平成28年実績）。
| 2020年(2019年実績)* 令和3年8月30日 結果の概説の一部を訂正しました。 |
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| 2019年(平成30年実績)* 令和2年8月11日 統計表の一部を訂正しました。 |
| 平成30年(平成29年実績)* 令和2年1月15日 結果の概説及び参考表の一部を修正しました。 |
| 平成29年(平成28年実績)* 令和2年9月30日 結果の概説及び付表の一部を訂正しました。 |
| 平成27年※1* 令和2年9月30日 付表の一部を訂正しました。 |
| 平成26年 平成25年 平成24年 平成23年※2 平成22年 平成21年 |
| 平成20年 平成19年 平成18年 平成17年 平成16年 平成15年 |
| 平成14年 平成13年 平成12年 平成11年 平成10年 平成９年 |
※1 平成27年工業統計調査は中止のため、平成28年6月に実施した平成28年経済センサス‐活動調査の中の製造業に関する調査事項による集計となります。
※2 平成23年工業統計調査は中止のため、平成24年2月に実施した平成24年経済センサス‐活動調査の中の製造業に関する調査事項による集計となります。
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≪全国の集計データなどについてはこちらをご覧ください。≫
経済産業省ホームページ(工業統計調査) -
■【Excel】、【PDF】及び【CSV】については、利用ガイドを参照してください。
お問い合わせ
産業統計課 経済構造統計担当
03-5388-2542（直通）
*お手数をおかけいたしますが(at)を＠マークに変えて送信してください。
Eメール：S0000031(at)section.metro.tokyo.jp