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最終更新日:2018年8月7日
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よくある質問

  • 【Excel】及び【PDF】については、利用ガイドを参照してください。
  • 統計部以外で実施している統計等のデータに関してのご質問は、各担当部局へお問い合わせください。
  • 報告書名の後の()内は編著者名です。()のないものの編著者はすべて「東京都総務局統計部」です。 直近の担当係及び連絡先は、 下段の「お問い合わせ一覧」をご参照ください(組織改正等により、報告書の連絡先が変更している場合があります)。
  • 統計資料室に問い合わせの多い質問と回答です。

1 土地・気象に関する質問

東京の現在の面積及び人口密度を区市町村別で知りたい。
「東京の人口(推計)」をご覧ください。毎月1日現在の区市町村別の人口、面積、人口密度が掲載されています。
なお、面積は「東京都区市町村別の面積」(東京都総務局行政部)によります。
東京の現在の面積を区市町村の町丁別で知りたい。
「国勢調査東京都区市町村町丁別報告」をご覧ください。
東京の位置を知りたい。
東京の位置を、都庁舎の所在地とすると、北緯:35度41分22秒 東経:139度41分30秒です。
HP「都庁見学のご案内」も参照ください。
都庁舎の高さを知りたい。
第一本庁舎は、地上48階、地下3階、高さ243メートルです。第二本庁舎は、地上34階、地下3階、高さ163メートルです。HP 「都庁見学のご案内」も参照ください。
東京都の降水量、平均気温を知りたい。
「東京都統計年鑑」の土地・気象の項目をご覧ください。東京都内の観測地別降水量、平均気温等が掲載されています。
東京都の工業地区の面積を区市町村別で知りたい。
「東京都統計年鑑」の土地・気象の項目をご覧ください。東京都内の地域、地目別土地面積が掲載されています。
東京都統計年鑑の土地・気象の地域別土地利用面積等のデータが5年ごとになっているが毎年分知りたい。
このデータについては都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課において、区部、市部で1年ずらし、5年ごとに調査しているため、間の期間の数値はありません。
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2 人口・世帯に関する質問

東京の現在の人口を区市町村別で知りたい。
「東京都の人口(推計)」をご覧ください。毎月1日現在の区市町村・男女別推計人口、世帯数等が掲載されています。
国勢調査人口を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計しています。年報として 「人口の動き」があります。
なお、住民基本台帳人口は、以前は日本人住民のみを対象とし、外国人住民の人口は外国人登録人口でしたが、外国人登録制度が廃止され、平成24年7月9日より外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となる法改正があったため、平成24年8月からの住民基本台帳上の人口には外国人住民も含まれます。
外国人住民に関する法改正については、総務省及び法務省のホームページをご覧ください。
東京の人口を区市町村の町丁別で知りたい。
「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)」をご覧ください。毎年1月1日現在の区市町村・男女・年齢・町丁別世帯と人口等が掲載されています。
東京の人口を区市町村の町丁別でかつ年齢ごとに知りたい。
「国勢調査東京都区市町村町丁別報告」をご覧ください。区市町村の町丁別、男女・年齢別人口、就業状態・産業、世帯の構成・住居の状態等が掲載されています。
東京の現在の外国人人口を区市町村別で知りたい。
「住民基本台帳による世帯と人口(日本人及び外国人)」をご覧ください。毎月1日現在の住民基本台帳上の日本人及び外国人の人口・世帯数が掲載されています。
外国人人口は、平成24年7月までは外国人登録者数、平成24年8月からは住民基本台帳上の人口です。外国人登録制度及び住民基本台帳制度については、法改正が行われておりますので、法改正については総務省 及び法務省のホームページをご覧ください。
なお、「外国人人口」には、四半期ごとの区市町村別上位10か国・地域外国人人口と各年1月1日現在の区市町村別、国籍・地域別外国人人口が掲載されています。
また、「在留外国人統計(旧:登録外国人統計)」(法務省)には都道府県別、在留資格別外国人登録者数等が掲載されています。
国勢調査でどんなことが調べられるのか。
平成27年国勢調査の概要(総務省統計局)をご覧ください。
平成27年と平成22年の国勢調査では、調査事項が異なるのか。
西暦の末尾が0の年は大規模調査で、5の年は簡易調査を実施しており、平成27年 (2015年)の国勢調査 (総務省統計局)は簡易調査の年に当たりますが、平成23年に発生した東日本大震災の影響を把握するため、従来大規模調査の年に調査していた「現在の住居における居住期間」及び「5年前の住居の所在地」を平成27年国勢調査においても調査しました。
東京の婚姻件数を知りたい。
「人口動態統計」 (東京都 福祉保健局)をご覧ください。 出生、死亡、婚姻、離婚、死産などについての統計データが掲載されています。
東京の平均寿命を知りたい。
厚生労働省のホームページ で公表されている生命表をご利用ください。

なお、0歳の平均余命を平均寿命と呼んでいます。
東京の共働きの世帯数を知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局)をご覧ください。

なお、共働き世帯とは、夫婦ともに就業している世帯とします。
また、「就業構造基本調査報告」には、夫婦ともに有業の世帯が掲載されています。
100歳以上の人口を知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局)または 「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)」 をご覧ください。
高齢者だけの世帯数を知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局)をご覧ください。 ただし、高齢者だけの世帯とは、高齢者単身世帯(65歳以上の者一人のみの世帯)及び高齢夫婦世帯(夫が65歳以上かつ妻が60歳以上の夫婦ひと組のみの一般世帯)とします。
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東京の昼間人口を区市町村別で知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局) 、「東京都の昼間人口」 をご覧ください。 常住地の昼間人口、従業地・通学地別人口等が掲載されています。

なお、昼間人口とは、ある地域に常住する人口(夜間人口)に、その地域に通勤者または通学者として流入する人口を加え、 その地域から通勤者、通学者として流出する人口を差し引いた人口です。したがって、買い物や行楽による一時的な流入・流出人口は含みません。
区市町村別に核家族世帯数、3世代世帯数を知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局)をご覧ください。 世帯の家族類型、世帯数、3世代世帯数等が掲載されています。

なお、核家族世帯とは、夫婦のみ、夫婦と子供、男親と子供、女親と子供の世帯をいいます。
男女、年齢別に未婚の単身者数を知りたい。
「国勢調査報告」(総務省統計局)をご覧ください。
区市町村別の合計特殊出生率を知りたい。
「年報(福祉・衛生行政統計)」「人口動態統計」(東京都福祉保健局) をご覧ください。

なお、 合計特殊出生率とは、女性一人が一生の間に出生する平均の出生児数のことをいいます。
区市町村別に各年の高齢者の年齢構成割合を知りたい。
「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)」 をご覧ください。各年、区市町村別、年齢3区分(年少、生産年齢、老年人口)別人口の割合が掲載されています。

なお、 老年人口は、65歳以上の人口をいいます。
都民の出身都道府県別の人口を知りたい。
出身地別のデータ資料はありません。
区市町村別の死亡者数を知りたい。
「人口動態統計」(福祉保健局)に掲載されています。
その他の人口データを検索したい。
「人口データ検索ガイド」も参照ください。
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3 建設・住居に関する質問

東京のマンションの戸数、建物数を知りたい。
「住宅土地統計調査」(総務省統計局)に、区市町村別、 住宅の建て方(一戸建、長屋建、共同住宅等)、所有関係(持家、借家等)、構造(木造、防火木造、非木造)別の住宅数が掲載されています。 「国勢調査報告」(総務省統計局)では、 区市町村別、 住宅の建て方、所有関係別世帯数、人員等が掲載されています。「東京都税務統計年報」(東京都主税局)には、都税事務所別固定資産税額、 種類 (住宅・アパート、事務所・店舗・百貨店、工場・倉庫等)別棟数、床面積が掲載されています。
ただし、表章分類は、いずれも「マンション」ではありませんのでご注意ください。
東京の区市町村ごとのオフィスビルの面積、建物数を知りたい。
「東京消防庁統計書」(東京消防庁)には、消防署別、用途別4階以上地階を有する建物数が掲載されています。 「東京都税務統計年報」(東京都主税局)には、都税事務所別固定資産税額、種類別棟数、床面積が掲載されています。 「東京の土地」(東京都都市整備局)には、区市町村別、用途(事務所・店舗等、住宅・アパート、工場・倉庫、他)別、建物床面積が掲載されています。
ただし、表章分類は、いずれも「オフィスビル」ではありませんのでご注意ください。
持家の住宅着工戸数及び床面積を知りたい。
「建築統計年報」(東京都都市整備局)に区市町村別、利用関係別(持家、貸家、給与住宅、分譲住宅)、着工住宅戸数、床面積が掲載されています。統計資料室で閲覧できます。
商業地域の床面積を知りたい。
「東京都統計年鑑」の建設・住居に地域、種類、構造別家屋の棟数及び床面積の表があります。
都内高層ビルの平均の高さを知りたい。
「東京都統計年鑑」の建設・住居に階数別4階以上及び地階を有する建築物数の表があります。

なお、詳細については「東京消防庁統計書」(東京消防庁)をご覧ください。
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4 運輸に関する質問

都内の各駅の乗降客数を知りたい。
「東京都統計年鑑」の運輸の項目をご覧ください。東京都内にある駅 (JR,私鉄、地下鉄)別の乗降車人員等(JRは乗車のみ)が掲載されています。
国道1号線の○○地点の自動車交通量を知りたい。
「交通量報告書」(東京都建設局)をご覧ください。車種別・時間帯別・方向別に調査地点を通過する交通量を掲載しています。

なお、同様な調査に「交通量統計表」(警視庁)があります。
区市町村別に自動車の保有台数を知りたい。
「東京都統計年鑑」の運輸の項目をご覧ください。区市町村別に自動車の種類(乗用車、貨物自動車、乗合自動車等)別保有台数が掲載されています。
甲州街道の○○地点の歩行者数を知りたい。
「交通量報告書」(東京都建設局)をご覧ください。主要道路の観測地点ごとに時間帯別に歩行者数が掲載されています。
「東京都統計年鑑」の運輸4-6地域別自動車保有台数及び有料駐車場数の中の有料駐車場にはどのようなものが含まれているのか。
月極駐車場、コインパーキングを除く、一般公共用・有料かつ500平方メートル以上の駐車場の数です。
「東京都統計年鑑」の運輸4-8JRの駅別乗車人員の見方について知りたい。(数値は年間のもの?単位は何?)
年度数値(4〜3月)であり、単位は千人です。
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5 通信・情報に関する質問

携帯電話の利用状況を知りたい。
「移動電気通信事業の契約数」(関東総合通信局)をご覧ください。
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7 労働に関する質問

東京の完全失業率を知りたい。
「東京の労働力(労働力調査結果)」をご覧ください。四半期平均及び年平均の完全失業率が掲載されています。年齢階級別・男女別の数値があります。
中小企業の賃金状況を知りたい。
「中小企業の賃金・退職金事情」(東京都産業労働局)をご覧ください。中小企業の産業別、職種別、 学歴別、年齢別、賃金が掲載されています。
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8 事業所に関する質問

区市町村の町丁目別の事業所数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、 「経済センサス-活動調査報告」非掲載リストには 町丁目別、産業別、事業所数及び従業者数が掲載されています。
○○市のお寺の数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、 「経済センサス-活動調査報告」 には、産業小分類別(仏教系宗教)、区市町村別、事業所数及び従業者数が掲載されています。 これには、寺院、仏教教会のほかに、宗派事務所等が含まれています。
そのため、「お寺」のみの数についての資料はありません。
マージャン店の数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、「経済センサス-活動調査報告」をご覧ください。 産業小分類別(マージャンクラブ)、区市町村別の事業所数及び従業者数が掲載されています。また、「警視庁の統計」(警視庁)の風俗営業等の現況にも掲載されています。
○○区の理髪店数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、「経済センサス-活動調査報告」 をご覧ください。産業小分類別(理容業)、区市町村別の事業所数及び従業者数が掲載されています。
また、「年報(福祉・衛生行政統計)」(東京都福祉保健局)にも掲載されています。 理髪店数は理容師法により、都道府県の確認を受けたものの数です。
○○地区の飲食店の数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、「経済センサス-活動調査報告」には、 区市町村別、産業小分類別(食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店等)、事業所数及び従業者数が掲載されています。
○○区○○町△丁目のラーメン店数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」 非掲載リストには、町丁目別、産業小分類別(専門料理店)、事業所数等が掲載されています。
「年報(福祉・衛生行政統計)」、(東京都福祉保健局)には、 区市町村別のそば屋店数が掲載されています。そば屋店は、食品衛生法により、都道府県の営業許可を受けたものの数です。いずれの表章分類も「ラーメン店」ではありませんので注意してください。
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9 農林水産業に関する質問

東京の農家の数、耕地面積、生産額などを知りたい。
「農林業センサス東京都調査結果報告」をご覧ください。 生産額については、「東京の産業と雇用就業(資料編)」(東京都産業労働局)または、「生産農業所得統計」(農林水産省) をご覧ください。
東京の特産品を知りたい。
東京の農林水産総合サイト「とうきょうの恵みTOKYO GROWN」をご覧ください。
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10 卸売市場取引に関する質問

東京の農産物出荷額などを知りたい。
「東京都中央卸売市場年報」(東京都中央卸売市場)には、東京都中央卸売市場において卸売業者が取り扱った生鮮食料品の数量、 平均価格、出荷地などが掲載されています。
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11 工業に関する質問

東京の伝統工芸品を知りたい。
「経済産業大臣指定伝統的工芸品」として、村山大島紬、東京染小紋、本場黄八丈、江戸木目込人形、東京銀器などがあります。
【参考: 「東京の産業と雇用就業」(東京都産業労働局)】
区市町村別に工業の産業分類別、製造品出荷額、原材料使用額を知りたい。
「東京の工業」をご覧ください。調査結果「確報(東京の工業)」の<統計表>に区市町村別、産業小分類別統計表が掲載されています。
「東京都工業指数」と経済産業省等で公表している「鉱工業指数」の違いは何か。また、これらは比較できるか。
東京都の鉱工業のうち、鉱業の占める割合は極端に低いため、平成15年7月より、鉱業を非採用としました。そのため、「東京都鉱工業指数」から「東京都工業指数」に名称変更しました。 また、「東京都工業指数」と「鉱工業指数」は採用品目数や内容、ウェイト等が異なるため、指数同士を比較することはできません。
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12 商業・サービス・貿易に関する質問

区市町村の町丁目別の菓子・パン店数を知りたい。
「商業統計調査報告(町丁目別集計)」をご覧ください。産業細分類別、事業所数及び従業者数が掲載されています。
○○区○○町△丁目のコンビニエンスストアの数を知りたい。
「東京の小売業 (小売業業態別集計編)」をご覧ください。 区市町村、業態別、事業所数、従業者数、年間販売額等が掲載されています。
○○駅周辺の商業集積地区の商店数、販売額を知りたい。
「東京の小売業(立地環境特性別集計編)」をご覧ください。区市町村、商業集積地区、事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等が掲載 されています。
なお、商業集積地区とは経済産業省が定義づけたもので、「用途地域」のうち商業地域及び近隣商業地域にあり、商店街を形成している地区をいいます。概ね、一つの商店街を一つの商業集積地区とします。 一つの商店街とは、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものをいいます。
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13 物価に関する質問

東京都区部の物価、家賃の動向を知りたい。
「東京の物価」をご覧ください。各品目、民営家賃、公営家賃等についての消費者物価指数、価格等が掲載されています。
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14 家計に関する質問

東京の1世帯あたりの所得を知りたい。
東京都の勤労者世帯の1ヶ月平均収入額等は「都民のくらしむき 東京都生計分析調査」に掲載されています。
また、「東京都税務統計年報」(東京都主税局)には、区市町村別都民の個人住民税1人当たり及び1世帯当たり税額が掲載されています。
東京の1世帯あたりの貯蓄と負債額を知りたい。
「家計調査年報(貯蓄・負債編)」(総務省)には、都市階級、地方(関東)、大都市圏(京浜等)別の1世帯あたり貯蓄と負債の現在高が掲載されています。
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16 都民経済計算に関する質問

区市町村別に総生産額を知りたい。
区市町村別の推計は行っていません。
新しい版の各年度の数値を、以前の版の同年度の数値と比較すると、数値が異なっていることがあるが、なぜか。
毎年、最新の統計調査結果・資料に基づいて過去にも遡って計算し直しているため、数値が異なる場合があります。このため、過去の年度の数値を参照する場合も最新版をご利用ください。
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17 教育・文化・スポーツに関する質問

○○市の英会話学校の数を知りたい。
「学校基本統計」には、東京都全体の認可されている専修学校、各種学校の分野(外国語)別の学科数、課程数、生徒数、入学者数等が掲載されています。 「経済センサス-基礎調査報告」または、「経済センサス-活動調査報告」には、 産業小分類(「専修学校、各種学校」及び「外国語会話教授業」)、区市町村別、事業所数及び従業者数が掲載されています。表章分類は、いずれも「英会話学校」ではありませんので注意してください。
東京都内の帰国児童・生徒数、外国人児童・生徒数を知りたい。
「学校基本統計」をご覧ください。区市町村別、国・公・私立別小学校、中学校の帰国児童・生徒数、外国人児童・生徒数が掲載されています。
ただし、私立学校では、外国人児童・生徒数を把握してないところもあります。
上野動物園の入場者数を知りたい。
「東京都統計年鑑」の教育・文化 ・スポーツの項目をご覧ください。月別、有料・無料別、入園人員が掲載されています。
○○区で最も生徒数の多い高等学校を知りたい。
統計調査の元になっている統計法では、調査対象者の秘密の保護が定められています。個別の学校名が明らかになる恐れのある情報は、提供できません。
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18 社会保障に関する質問

区市町村別に介護保険の認定者数、受給者数を知りたい。
「年報(福祉・衛生行政統計)」(東京都福祉保健局)をご覧ください。区市町村別に要介護(要支援)認定者数、サービス受給者数が掲載されています。
一人当たりの医療費を知りたい。
「東京都統計年鑑」の社会保障の項目をご覧ください。
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19 医療・衛生・環境に関する質問

男性の主要死因別の死亡者数を知りたい。
「人口動態統計」(東京都 福祉保健局)をご覧ください。男女別、年齢別、主要死因別、死亡者数が掲載されています。
区市町村別の病院数、ベッド数を知りたい。
「年報(福祉・衛生行政統計)」「東京都の医療施設」(東京都福祉保健局)をご覧ください。区市町村別、病院・一般診療所・歯科診療所数、病床数が掲載されています。
○○区の美容室数を知りたい。
「経済センサス-基礎調査報告」または、「経済センサス-活動調査報告」 をご覧ください。産業小分類別(美容業)、区市町村別の事業所数及び従業者数が掲載されています。
また、「年報(福祉・衛生行政統計)」(衛生統計年報編の環境衛生) (東京都福祉保健局)にも掲載されています。
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20 司法・警察・消防に関する質問

東京都内の交通事故の発生数を知りたい。
「警視庁の統計」(警視庁)をご覧ください。警察署別、当事者別等の発生件数が掲載されています。
東京都内の犯罪件数を知りたい。
「警視庁の統計」(警視庁)をご覧ください。警察署別、罪種別、認知・検挙件数等が掲載されています。
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21 財政に関する質問

東京都の予算を知りたい。
「平成○○年度予算」(東京都財務局)をご覧ください。歳入・歳出別、会計別、款別、局別、予算額が掲載されています。

なお、特別区は「特別区当初予算状況」(東京都総務局行政部)、市町村は「市町村当初予算調」(東京都総務局行政部)に掲載されています。 統計資料室で閲覧できます。
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23 その他の質問

東京都統計年鑑の発行はいつか。
毎年度末(3月末)に発行しています。
東京都の統計ホームページでは東京都統計年鑑のページに毎年4月中旬頃に最新版を掲載します。都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)での販売も、毎年4月中旬頃となります。
区市町村ごとの町内会数を知りたい。
東京都区市町村年報(東京都総務局)に掲載されています。
東京の観光客数を知りたい。
「東京都観光客数等実態調査報告」(東京都 産業労働局)をご覧ください。
最新版の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」を購入したい。
東京都庁第一庁舎3階北側にある都民情報ルーム(tel 03-5388-2276)で購入できます。
昭和2年の東京府統計書を閲覧したい。
以下で閲覧できます。
東京都総務局統計部統計資料室(tel 03-5388-2523、2524)
東京都立中央図書館(tel 03-3442-8451)
東京都公文書館(tel 03-3707-2601)
総務省統計局統計図書館(tel 03-5273-1132)
非掲載リストとは何か。
統計表として作成されている、「報告書に収録されていない統計表」です。
統計資料室では、「国勢調査報告非収録統計表」、「商業統計調査町丁目別集計」、 「事業所・企業統計調査報告町丁目編 −町丁目別集計資料−」などを保管していますので、お越しいただいての閲覧が可能です。

調整課 資料管理担当

電話:03-5388-2523、2524(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000033(at)section.metro.tokyo.jp

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