最終更新日：2012年4月6日
トップ > よくある質問
よくある質問
- 【Excel】及び【PDF】については、利用ガイドを参照してください。
- 統計部以外で実施している統計等のデータに関してのご質問は、各担当部局へお問い合わせください。
- 報告書名の後の（）内は編著者名です。（）のないものの編著者はすべて「東京都総務局統計部」です。 直近の担当係及び連絡先は、下段の「お問い合わせ一覧」をご参照ください（組織改正等により、報告書の連絡先が変更している場合があります）。
- 統計資料室に問い合わせの多い質問と回答です。
- 『11 工業に関する質問』ついて回答の一部を修正いたしました。※修正箇所は赤字部分です。平成24年4月6日
1 土地・気象に関する質問
- 東京の現在の面積及び人口密度を区市町村単位で知りたい。
- 「東京の人口（推計）」をご覧ください。毎月1日現在の区市町村別の人口、面積、人口密度が掲載されています。なお、面積は「東京都区市町村別の面積」（東京都総務局行政部）によります。
- 東京の現在の面積を区市町村の町丁単位で知りたい。
- 「国勢調査東京都区市町村町丁別報告」をご覧ください。
- 東京の位置を知りたい。
- 東京の位置を、都庁舎の所在地とすると、北緯：35度41分22秒 東経：139度41分31秒です。なお、標高：34.53メートルです。H.P.「都庁見学のご案内」も参照ください。
- 都庁舎の高さを知りたい。
- 第一本庁舎は、地上48階、高さ243メートルです。
- 東京都の降水量、平均気温を知りたい。
- 「東京都統計年鑑」の土地面積及び気象の項目をご覧ください。東京都内の観測地別降水量、平均気温等が掲載されています。
2 人口・世帯に関する質問
- 東京の現在の人口を区市町村単位で知りたい。
- 「東京都の人口（推計）」をご覧ください。毎月1日現在の区市町村・男女別推計人口、世帯数等が掲載されています。国勢調査人口を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口及び外国人登録人口の増減数を加えて推計しています。年報として 「人口の動き」があります。
- 東京の人口を区市町村の町丁単位で知りたい。
- 「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）」をご覧ください。毎年1月1日現在の区市町村・男女・年齢・町丁別世帯と人口等が掲載されています。
- 東京の人口を区市町村の町丁単位でかつ年齢ごとに知りたい。
- 「国勢調査東京都区市町村町丁別報告」をご覧ください。区市町村の町丁別、男女・年齢別人口、就業状態・産業、世帯の構成・住居の状態等が掲載されています。
- 東京の現在の外国人登録人口を区市町村単位で知りたい。
- 「住民基本台帳による世帯と人口（含・外国人登録人口）」をご覧ください。毎月1日現在の住民基本台帳上の人口・世帯数、外国人登録者数が掲載されています。
なお、「外国人登録人口」には、四半期ごとの区市町村別・主要10カ国別外国人登録者数等が掲載されています。各年1月1日現在では、区市町村別、国籍別外国人登録者数が掲載されています。また、「登録外国人統計」（法務省）には、都道府県別、在留資格別外国人登録者数等が掲載されています。
- 国勢調査でどんなことが調べられるのか。
- 平成17年国勢調査の場合
調査内容 報告書巻数 人口総数 国勢調査報告 1巻 男女別、年齢別 配偶関係別人口
世帯の構成別、住居の状態別世帯数・世帯人員国勢調査報告 2巻 人口の労働力状態、就業者の産業（大分類） 国勢調査報告 3巻 就業者の職業（大分類）、世帯の型 国勢調査報告 4巻 就業者の産業（小分類）、職業（小分類） 国勢調査報告 5巻 従業地・通学地による人口 国勢調査報告 6巻
- 平成22年と平成17年の国勢調査では、調査事項が異なるのか。
- 西暦の末尾が0の年は大規模調査で、5の年は簡易調査を実施しており、平成22年 （2010年）の国勢調査は大規模調査になります。平成22年の調査は、平成17年の調査に、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「従業地または通学地までの利用交通手段」が加わり、「就業時間」の事項がなくなりました。
- 東京の婚姻件数を知りたい。
- 「人口動態統計」（東京都 福祉保健局）をご覧ください。出生、死亡、婚姻、離婚、死産などについての統計データが掲載されています。
- 東京の平均寿命を知りたい。
- 「東京都生命表」をご覧ください。国勢調査年における男女・各歳別平均余命等が掲載されています。
なお、0歳の平均余命を平均寿命と呼んでいます。
- 東京の共働きの世帯数を知りたい。
- 「国勢調査報告第4巻」（総務省）をご覧ください。就業者の職業（大分類）、世帯の型が掲載されています。
なお、共働き世帯とは、夫婦ともに就業している世帯とします。また、「就業構造基本調査報告」（総務省）には、夫婦ともに有業の世帯が掲載されています。
- 100歳以上の人口を知りたい。
- 全国については「国勢調査報告第2巻」または「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題研究所）を、東京都については「国勢調査報告第2巻」または「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）」 をご覧ください。
- 高齢者だけの世帯数を知りたい。
- 「国勢調査報告第2巻」（総務省）をご覧ください。ただし、高齢者だけの世帯とは、高齢者単身世帯（65歳以上の者一人のみの世帯）及び夫婦ひと組の一般世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上）とします。
- 東京の人口重心を知りたい。
- 「東京都の昼間人口」をご覧ください。 夜間人口、昼間人口の人口重心の位置が掲載されています。平成17年10月1日現在の東京都の夜間人口重心は、北緯35度41分14秒、東経139度38分7秒で杉並区成田東2丁目付近にあたります。 昼間人口重心は、北緯35度40分43秒、東経139度40分1秒で中野区南台5丁目付近にあたります。
なお、人口重心とは、その地域に分布している人口の一人一人が同じ重さを持つと仮定して、全体として均衡を保つことのできる点をいいます。
- 東京の昼間人口を区市町村別に知りたい。
- 「国勢調査報告第6巻」（総務省） 、「東京都の昼間人口」をご覧ください。 常住地の昼間人口、従業地・通学地別人口等が掲載されています。
なお、昼間人口とは、ある地域に常住する人口（夜間人口）に、その地域に通勤者または通学者として流入する人口を加え、その地域から通勤者、通学者として流出する人口を差し引いた人口です。したがって、買い物や行楽による一時的な流入・流出人口は含みません。
- 東京の人口集中地区の区市町村別の人口、面積を知りたい。
- 「国勢調査報告第2巻」（総務省） 、人口概観シリーズＮo4「我が国の人口集中地区」（総務省）をご覧ください。
なお、人口集中地区とは、国勢調査の調査区を基礎単位として、①原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が区市町村の境域内で互いに隣接して、②それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地域をいいます。
- 区市町村別に核家族世帯数、3世代世帯数を知りたい。
- 「国勢調査報告第2巻」（総務省）をご覧ください。世帯の家族類型（核家族世帯、その他の親族世帯、母子世帯、父子世帯等）世帯数、3世代世帯数等が掲載されています。
なお、核家族世帯とは、夫婦のみ、夫婦と子供、男親と子供、女親と子供の世帯をいいます。
- 男女、年齢別に未婚の単身者数を知りたい。
- 「国勢調査報告第2巻」（総務省）をご覧ください。ただし、東京都総数、区部総数においてのみ掲載されています。区市町村別には、男女、年齢別の未婚者数が掲載されています。
- 区市町村別の合計特殊出生率を知りたい。
- 「福祉 ・衛生統計年報」「人口動態統計年報（確定数）」（東京都福祉保健局） をご覧ください。
なお、 合計特殊出生率とは、女性一人が一生の間に出生する平均の出生児数のことをいいます。
- 区市町村別に各年の高齢者の年齢構成割合を知りたい。
- 「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（町丁別・年齢別）」 をご覧ください。各年、区市町村別、年齢3区分（年少、生産年齢、老年人口）別人口の割合が掲載されています。
なお、 老年人口は、65歳以上の人口をいいます。
- 都民の出身都道府県別の人口を知りたい。
- 出身地別のデータ資料はありません。
3 建設・住居に関する質問
- 東京のマンションの戸数、建物数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。「住宅土地統計調査」（総務省）に、区市町村別、 住宅の建て方（一戸建、長屋建、共同住宅等）、所有関係（持家、借家等）、構造（木造、防火木造、非木造）別の住宅数が掲載されています。「国勢調査報告」（総務省）にも区市町村別、 住宅の建て方、所有関係別世帯数、人員等が掲載されています。「東京都税務統計年報」（東京都主税局）には、区市町村別固定資産税額、種類 （住宅・アパート、事務所・店舗・百貨店、工場・倉庫等）別棟数、床面積が記載されています。ただし、表章分類は、いずれも「マンション」ではありませんのでご注意ください。
- 東京の区市町村ごとのオフィスビルの家賃、面積、建物数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。「東京消防庁統計書」（東京消防庁）には、消防署別、用途別4階以上地階を有する建物数が記載されています。「東京都税務統計年報」（東京都主税局）には、区市町村別固定資産税額、、種類別棟数、床面積が記載されています。「東京の土地」（東京都都市整備局）には、区市町村別、用途（事務所・店舗等、住宅・アパート、工場・倉庫、他）別、建物床面積が掲載されています。ただし、表章分類は、いずれも「オフィスビル」ではありませんのでご注意ください。
- 持家の住宅着工戸数及び床面積を知りたい。
- 「建築統計年報」（東京都都市整備局）をご覧ください。区市町村別、利用関係別（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅）、着工住宅戸数、床面積が掲載されています。
4 運輸に関する質問
- 都内の各駅の乗降客数を知りたい。
- 「東京都統計年鑑」の運輸の項目をご覧ください。東京都内にある駅 （ＪＲ，私鉄、地下鉄）別の乗降車人員等（ＪＲは乗車のみ）が掲載されています。
- 銀座を1日に訪れる人の数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。
なお、東京都 と近県で構成される東京都市圏交通協議会では、首都圏全体の「パーソントリップ調査」を10年ごとに実施しています。
なお、パーソントリップ調査とは、交通の主体である「人（パーソン）の動き（トリップ）」を把握することを目的として、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・交通手段で、どの時間帯に動いたかについて、調査日1日の動きを調べるものです。
- 国道1号線の霞ヶ関1－1の自動車交通量を知りたい。
- 「交通量調査報告書」（東京都建設局）をご覧ください。車種別・時間帯別・方向別に調査地点を通過する交通量を掲載しています。なお、同様な調査に「交通量統計表」（警視庁）があります。
- 東京の観光客数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。「福祉・衛生統計年報」（東京都 福祉保健局）には、区市町村別、ホテル・旅館数が掲載されています。ホテル・旅館数は、旅館業法による営業許可を受けた物の数です。
- 区市町村別に自動車の保有台数を知りたい。
- 「東京都統計年鑑」の運輸の項目をご覧ください。区市町村別に自動車の種類（乗用車、貨物自動車、乗合自動車等）別保有台数が掲載されています。
- 渋谷区代々木3丁目付近の甲州街道の歩行者数を知りたい。
- 「交通量調査報告書」（東京都建設局）をご覧ください。主要道路の観測地点ごとに時間帯別に歩行者数が掲載されています。
7 労働に関する質問
- 東京の中途採用者の賃金を知りたい。
- 「中途採用者の採用時賃金・求人賃金等」（厚生労働省東京労働局）をご覧ください。年齢階級・経験年数階級及び職種別賃金が掲載されています。
- 中小企業の賃金状況を知りたい。
- 「中小企業の賃金事情」（東京都産業労働局）をご覧ください。中小企業の産業別、職種別、 学歴別、年齢別、賃金が掲載されています。
8 事業所に関する質問
- 区市町村の町丁別の事業所数を知りたい。
- 「事業所・企業統計調査報告（町丁目編）」をご覧ください。また、統計資料室に非掲載リストがありますので閲覧してください。町丁別、産業別、事業所数及び従業員数が収録されています。
- 文京区のお寺の数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。「事業所・企業統計調査報告」には、産業小分類別（仏教系宗教）、区市町村別、事業所数及び従業員数が掲載されています。 これには、寺院、仏教教会のほかに、宗派事務所等が含まれています。「大都市比較統計年表」（大都市統計協議会）には、東京都区部の仏教系宗教法人数が掲載されています。
- マージャン店の数を知りたい。
- 「事業所・企業統計調査報告」をご覧ください。産業小分類別（マージャンクラブ）、区市町村別の事業所数及び従業員数が掲載されています。また、「警視庁の統計」の 風俗営業等の現況にも掲載されています。
- 品川区の理髪店数を知りたい。
- 「事業所・企業統計調査報告」をご覧ください。産業小分類別（理容業）、区市町村別の事業所数及び従業員数が掲載されています。また、「福祉・衛生統計年報」（東京都福祉保健局）にも掲載されています。理髪店数は理容師法により、都道府県の確認を受けたものの数です。
- 銀座地区の飲食店の数を知りたい。
- 統計資料室で保有している「事業所・企業統計調査報告」の非掲載資料に、町丁別、産業中分類別（一般飲食店）、事業所数及び従業員数が掲載されています。また、報告書「事業所・企業統計調査報告」には、区市町村別、産業小分類別（一般食堂、日本料理店、西洋料理店、中華料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店等）、事業所数及び従業員数が掲載されています。
9 農林水産業に関する質問
- 東京の農家の数、耕地面積、出荷額などを知りたい。
- 「2010年世界農林業センサス東京都結果報告」をご覧ください。農家数については、区市町村 別農家数、経営耕地面積規模別経営体数（農業経営体）、農産物販売金額規模別経営体数等が掲載されています。
- 東京の特産品を知りたい。
- 市場占有率の高いものとして、あしたば、つまみな、こまつな、うどなどがあります（「東京の産業と雇用就業」 東京都産業労働局）。H.P.「東京の観光」も参照してください。
10 卸売市場取引に関する質問
- 東京の農産物出荷額などを知りたい。
- 「東京都中央卸売市場年報」（東京都中央卸売市場）には、東京都中央卸売市場において卸売業者が取り扱った生鮮食料品の数量、平均価格、出荷地などが掲載されています。
11 工業に関する質問
- 東京の伝統工芸品を知りたい。
- 「経済産業大臣指定伝統的工芸品」として、村山大島紬、東京染小紋、江戸木目込人形、江戸和竿、東京銀器などがあります。（「東京の産業と雇用就業」東京都産業労働局）。HP「東京の観光」も参照してください。
- 東京の携帯電話の生産台数を知りたい。
- 「東京の工業」をご覧ください。生産台数は表章事項ではないため分かりませんが、品目別統計表に、品目「携帯電話機、PHS電話機」として、事業所数、出荷額が掲載されています。
- 区市町村別に工業の産業分類別、製造品出荷額、原材料使用額を知りたい。
- 「東京の工業」をご覧ください。調査結果「確報（東京の工業）」の＜統計表＞に区市町村別、産業小分類別統計表が掲載されています。
- 「東京都工業指数」と経済産業省等で公表している「鉱工業指数」の違いは何か。また、これらは比較できるか。
- 東京都の鉱工業のうち、鉱業の占める割合は極端に低いため、平成15年7月より、鉱業を非採用としました。そのため、「東京都鉱工業指数」から「東京都工業指数」に名称変更しました。また、「東京都工業指数」と「鉱工業指数」は採用品目数や内容、ウェイト等が相違するため、指数同士を比較することはできません。
12 商業・サービス・貿易に関する質問
- 新宿区新宿3丁目のラーメン店数を知りたい。
- 統計資料室では、該当の統計資料は保有していません。「事業所・企業統計調査報告」では、区市町村別、産業小分類別（中華料理店）、事業所数等が掲載されています。「事業所・企業統計調査報告」の非掲載資料には、町丁別、産業中分類別（一般飲食店）事業所数が掲載されています。
なお、商業統計調査のうち、一般飲食店の調査は平成4年で休止しています。「福祉・衛生統計年報」（東京都福祉保健局）には、区市町村別のそば屋店数が掲載されています。そば屋店は、食品衛生法により、都道府県の営業許可を受けたものの数です。いずれの表章分類も「ラーメン店」ではありませんので注意してください。
- 区市町村の町丁別の菓子・パン店数を知りたい。
- 統計資料室に「商業統計調査」非掲載リストがありますので閲覧してください。産業小分類別、商店数、従業員数及び販売額を掲載しています。
- 新宿区新宿1丁目のコンビニエンスストアの店数を知りたい。
- 統計資料室では該当の統計資料は保有していません。
なお、区市町村別のコンビニエンスストアの店数については「東京の小売業 （小売業業態別集計編）」で調べることができます。区市町村、業態別、商店数、従業者数、年間販売額等が掲載されています。
- 多摩センター駅周辺の商業集積地区の商店数、販売額を知りたい。
- 「東京の小売業（立地環境特性別集計編）」をご覧ください。区市町村、商業集積地区、商店数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等が掲載 されています。
なお、商業集積地区とは経済産業省が定義づけたもので、「用途地域」のうち商業地域及び近隣商業地域にあり、商店街を形成している地区をいいます。概ね、一つの商店街を一つの商業集積地区とします。一つの商店街とは、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものをいいます。
- 町田市民の購買行動を知りたい。
- 立川市商工商工会議所（電話：042-527-2700）では、「立川市広域商圏の買い物行動調査」を実施しています。また、産業労働局商工部においても、平成13年に「東京都における繁華街利用実態調査」（PDFファイル）を行っています。
13 物価・地価に関する質問
- 東京都区部の家賃の動向を知りたい。
- 「東京の物価」をご覧ください。民営家賃、公営家賃等の消費者物価指数、小売価格等が掲載されています。
14 家計に関する質問
- 東京の区市町村ごとの1世帯あたり所得を知りたい。
- 統計資料室では該当資料は保有していません。「都民のくらしむき 東京都生計分析調査」には、東京都の勤労者世帯の1カ月平均収入額等が掲載されています。 また、「東京都税務統計年報」（東京都主税局）には、区市町村別都民の個人住民税1人当たり及び1世帯当たり税額が記載されています。
- 携帯電話の利用状況を知りたい。
- 「移動電気通信事業の加入数」（関東総合通信局）の「5通信・情報」をご覧ください。
- 東京の区市町村ごとの1世帯あたり貯蓄と負債額を知りたい。
- 統計資料室では該当資料は保有していません。「家計調査年報（貯蓄・負債編）」（総務省）には、都市階級、地方（関東）、大都市圏（京浜等）別の1世帯あたり貯蓄と負債の現在高が掲載されています。
16 都民経済計算に関する質問
- 区市町村別に総生産額を知りたい。
- 区市町村別の推計はしていません。
- 新しい版の各年度の数値を、以前の版の同年度の数値と比較すると、わずかずつ数値が異なっているが、なぜか。
- 毎年、新しい資料に基づいて過去にも遡って計算しなおしていますので、最新版を使用してください。
17 教育・文化・スポーツに関する質問
- 杉並区の英会話学校の数を知りたい。
- 統計資料室では該当の統計資料は保有していません。「学校基本調査報告」には、東京都全体の分野・学科（外国語）別の専修学校数、生徒数、入学者数等が掲載されています。「事業所 ・企業統計調査報告」には、産業小分類（「専修学校、各種学校」及び「外国語会話教授業」）、区市町村別、事業所数及び従業員数が掲載されています。表章分類は、いずれも「英会話学校」ではありませんので注意してください。
- 東京都内の帰国子女数、外国人児童数を知りたい。
- 「学校基本調査報告」をご覧ください。区市町村別、国・公・私立別小学校、中学校の帰国子女数、外国人児童数が掲載されています。
- 上野動物園の入場者数を知りたい。
- 「東京都統計年鑑」の教育・文化 ・スポーツの項目をご覧ください。月別、有料・無料別、入園人員が掲載されています。
18 社会保障に関する質問
- 区市町村別に介護保険の認定者数、受給者数を知りたい。
- 「社会福祉統計年報」（東京都福祉保健局）をご覧ください。区市町村別に要介護（要支援）認定者数、サービス受給者数が掲載されています。
19 医療・衛生・環境に関する質問
- 男性の主要死因別の死亡者数を知りたい。
- 「福祉・衛生統計年報」「人口動態統計年報（確定数）」（東京都福祉保健局）をご覧ください。男女別、年齢別、主要死因別、死亡者数が掲載されています。
- 区市町村別の病院数、ベッド数を知りたい。
- 「福祉・衛生統計年報」「東京都の医療施設」（東京都福祉保健局）をご覧ください。区市町村別、病院・一般診療所・歯科診療所数、病床数が掲載されています。
20 司法・警察・消防に関する質問
- 区市町村ごとの交通事故の発生数を知りたい。
- 「警視庁の統計」「交通統計・交通事故発生状況」（警視庁）をご覧ください。事故類型別、道路種別、当事者別等の発生件数が掲載されています。
- 東京都内の犯罪件数を知りたい。
- 「警視庁の統計」（警視庁）をご覧ください。警察署別、罪種別、認知・検挙件数等が掲載されています。
21 財政に関する質問
- 東京都の予算を知りたい。
- 「平成○○年度予算の概要」（東京都財務局）をご覧ください。歳入・歳出別、会計別、款別、局別、予算額が掲載されています。 なお、特別区は「特別区歳入歳出予算状況」（東京都総務局）、市町村は「市町村当初予算調」（東京都総務局）に掲載されています。
23 その他の質問
- 最新版の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」を購入したい。
- 東京都庁第1庁舎3F北側にある都民情報ルーム（tel 03-5388-2276）で購入できます。
- 昭和2年の東京府統計書を閲覧したい。
- 以下の資料室、及び図書館で閲覧できます。
東京都総務局統計部統計資料室（tel 03-5388-2523、2524）
東京都立中央図書館（tel 03-3442-8451）
東京都公文書館（tel 03-5470-1334）
総務省統計局統計図書館（tel 03-5273-1132）
- 非掲載リストとは何か。
- 統計表として作成されている、「報告書に収録されていない統計表」です。統計資料室では、「国勢調査報告非収録統計表」「商業統計調査町丁別集計」、「事業所・企業統計調査報告町丁目編 －町丁目別集計資料－」などを保管しています。
調整課 統計広報係（統計資料室）
電話:03-5388-2523、2524（直通）
FAX:03-5388-1263
*お手数をおかけいたしますが(at)を＠マークに変えて送信してください。
東京都総務局統計部Statistics Division Bureau of General Affairs
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 〒163-8001