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東京の物価  −東京都区部消費者物価指数−


消費者物価指数・小売物価統計調査の内容


   物価指数について
   「物価が上がった」又は「下がった」という場合の「物価」とは一体何なのでしょうか。
   「物価」とは、一口で言うと「商品の価格」、つまり様々な商品やサービスの価格の集まりです。物価が下がったという場合、私たちは頭の中で色々な品物を思い浮かべ、値下がりした品物がたくさんある場合などには、物価が下がったと感じます。
   また、私たちは、物価が上がった又は下がったというとき、例えば、昨年と比べて、あるいは先月と比べてどうかというように、ある時点と比べて考えています。
   そこで、物価の動きをみる場合は、比較の基準となる時点(基準時)を決めて、その時の物価に対してどの程度上昇(下落)したかを比率のかたちでみることにします。
   その物価の動きを比率で表したものを「物価指数」といいます。物価指数には、商品の流通の過程に応じて企業物価指数(CGPI)、消費者物価指数(CPI)などがあります(企業物価指数は、以前は「卸売物価指数」と呼ばれていました。)。
   物価指数は、物価の動きを、主観的な感じ方ではなく、より客観的な方法で、しかも 分かりやすい数値として表すもので、ちょうど、温度計が日々の暑さ寒さを測るように、物価の動きを測るものさしの役目を果たすといってよいでしょう。
 
   消費者物価指数について
   消費者物価指数は、日常生活で私たち消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを総合的にとらえようとするもので、私たちの消費生活にとって身近な指数です。私たちの家庭で日常購入する食料品、衣料品、電気製品、化粧品などの商品の価格の動きのほかに、授業料や家賃、理髪料、バス代などのようなサービスの価格の動きも含まれます。
   この指数は、CPI(Consumer Price Index)の略称で呼ばれ、総理府(現在の総務省)統計局が第二次世界大戦直後の昭和21年8月から作り始めたもので、戦後の混乱期の物価上昇を測定するために使われ、その後も重要な役割を果たしてきています。
   消費者物価指数は、総務省統計局が、全国167市町村の販売量の多い代表的な店舗などで、「小売物価統計調査」によって得られる調査品目ごとの小売価格のデータを基に算出しています。
   総務省統計局は、平成28年8月26日の公表分から、「家計調査」の対象の一部である代表的なモノやサービスの585品目(うち4品目は沖縄県のみ )について、2015年(平成27年)の1年間を平均した指数を100とし、これを基準として毎月の指数を計算し、公表しています。
 
   小売物価統計調査について
   毎月、多くの品目の商品・サービス価格を調査するために、「小売物価統計調査」が実施されています。この調査は、消費者物価指数の作成に必要な価格資料を提供するだけでなく、個別の商品・サービスの価格それ自体も重要な資料となることから、主要な統計の一つとして「基幹統計」とされ、各都道府県で実施されています。
   小売物価統計調査では、調査品目については一定の銘柄(基本銘柄)を指定し、毎月12日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日のいずれか1日を調査日とし、調査店舗で販売されている平常の小売価格及びサ−ビス料金を調査しています。ただし、主要な生鮮食品等については、毎月上旬、中旬及び下旬に調査を行うこととしており、それぞれ5日、12日及び22日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日のいずれか1日を調査日とし、調査日を含む前3日間の中値を調査しています。
   小売物価統計調査の調査結果は、月報及び年報として総務省統計局が公表しているほか、東京都区部については、「東京の物価」に毎月掲載しています。
 

■ 【Excel】及び【PDF】については、利用ガイドを参照してください。



社会統計課 物価統計担当

電話:03-5388-2552(直通)
*お手数をおかけいたしますが(at)を
@マークに変えて送信してください。
Eメール:S0000032(at)section.metro.tokyo.jp

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最終更新日:2016年9月20日