東京の物価  －東京都区部消費者物価指数－

利用上の注意

1　「東京の物価」は、総務省統計局による公表の内容と、さらに詳細なデータを収録したものである。

2　消費者物価指数は、全国の世帯の消費構造をより的確に反映させるため、5年ごとに指数品目の追加・廃止、整理統合、ウエイトの見直し等の改定を行っている。
　  総務省統計局は、令和3年8月27日の公表分から、2020年を基準時とする指数に改定した。これに伴い「東京の物価」に掲載する指数も、令和3年8月分から2020年基準指数に切り替えて作成、公表している。
 　（2020年基準改定における改定品目については、総務省統計局のホームページ（「2020年基準 消費者物価指数の解説」）を参照。）

3　東京都区部の最新月の数値は速報値のため、後日、訂正される場合がある。

4　前期からの物価の変化をみる場合、2時点の指数の差分ではなく、変化率（前月比、前年同月比、前年（度）比）を用いて表す。この変化率及び寄与度については、総務省統計局において端数処理前の指数値を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合がある。
　  なお、変化率が「0.0」の場合、公表された指数値の前期との差の有無にかかわらず、指数は前期と同水準であるものとする。

5　第7表は、小売物価統計調査における調査品目の追加等により、令和2年1月分から表章を変更している。
 　（全国統一価格品目を含む全品目の価格及び各品目の基本銘柄については、総務省統計局のホームページ（「小売物価統計調査 調査結果」）を参照。）
 　 なお、第7表の価格は、消費税込みの調査価格によるものである。単純算術平均の結果を金額に応じて、銭未満、円未満で四捨五入している。また、旬別に調査している生鮮食料品等の月平均価格は、上・中・下旬別の平均価格を単純算術平均している。

6　平成29年（2017年）1月分までの第8表「全国消費者物価10大費目指数」及び第9表「大都市消費者物価指数（総合指数）」は、平成29年（2017年）2月分以降、参考表に変更している。

7　平成29年（2017年）1月分までの第9表及び平成29年（2017年）2月分以降の参考表2は、東京都区部及び政令指定都市を表章している。

8　「－」 ： 計算していないもの又は出回りがなかったもの
　  「…」 ： 調査期間でないため調査しなかったもの
　  「0.0」「0.00」 ： 表章単位未満の数値

9　統計表のデータは、下記の形式で作成している。